政府が目指す2050年のカーボンニュートラル実現に加え、光熱費高騰によって負担の大きい子育て世帯・若者夫婦世帯を支えるための補助金事業です。 

こちらは令和5年からの新しい補助金制度になります。 

子育て世帯・若者夫婦世帯なら最大60万円の補助がある 

補助額上限は通常1戸あたり30万円ですが、子育て世帯・若者夫婦世帯なら 

・中古（既存）住宅を購入しリフォーム：最大600,000円 

・上記以外のリフォーム：最大450,000円 

の補助額となります。 

対象となるリフォームの例 

こどもエコ住まい事業では、以下、①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。 

ただし、④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。 

なお、1申請あたり合計補助額5万円以上からの申請となりますが、「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」と組み合わせる場合は、2万円以上から申請可能です。

中古（既存）住宅において、断熱性の高い窓（ガラス・サッシ）に交換するリフォームに対して支援する事業です。 

最大200万円の補助が受けられる 

リフォームに関する費用の1/2相当等が補助され、上限は１戸あたり200万円です。 

戸建て・低層住宅・高層住宅などの住宅の建て方、窓の性能、窓のサイズによって補助額が変わり、補助額が5万円以上であることが条件です。 

 対象となる窓リノベ工事の種類と補助額 

※上記の補助金額は戸建て・低層住宅のケースです。 

キッチンやお風呂場など、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯において、高効率給湯器の導入支援を行う事業です。 

対象となる高効率給湯器を購入・設置することで補助が受けられます。 

 家庭用燃料電池２台設置で最大30万円補助 

戸建ての場合、自宅で発電してお湯も作る家庭用燃料電池を2台導入すると、最大30万円の補助が受けられます。 

対象となる給湯器 

補助上限（住戸あたり）は戸建住宅ではいずれか2台まで、共同住宅等ではいずれか1台までとなります。 

住宅省エネキャンペーン2023は、３省が連携したことにより、リフォーム工事なら3つの制度を一つの契約内で併用できるのがポイントです。 

一般世代なら最大245万円の補助、子育て・若者世帯なら最大260万円もの補助が受けられるため、ぜひ利用することをおすすめします。 

また、面倒な補助金の申請はリフォーム事業者が行うため、手続きの負担が軽減できるのも大きなメリット。 

もちろんエコハウスも国に認定された登録事業者ですので申請できますよ

これまでにない補助金額でとてもお得な「住宅省エネキャンペーン2023」。いずれの事業も予算上限に達した時点で受付が終了しますので、早めの施工・早めの申請がおすすめです。 

何から始めたらいいのか、補助の対象となるかなどは各ご家庭の状況により異なりますので、まずはお気軽に相談してくださいね。

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