2019/11/06

住宅取得支援策が拡充&スタート!

住宅取得支援策が拡充&スタート!

消費税率引き上げに対して国や自治体から各種支援策が用意されていることをご存知ですか?ぜひこのチャンスを生かして、想いどおりのお家で暮らしてみませんか?

さまざまな減税

さまざまな減税

(1)住宅ローン減税 期間を3年間延長(2020年12月末までに入居)
★制度の概要
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。

◇毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
◇所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
◇住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
◇2019年(令和元年)10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充

★制度利用要件
◇毎自ら居住すること
◇床面積が50m2以上であること
◇中古住宅の場合、耐震性能を有していること
◇借入期間や年収についても要件あり

★対象となる増築・リフォーム工事
◇増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
◇マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
◇家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
◇耐震改修工事(現行耐震基準への適合)
◇一定のバリアフリー改修工事
◇一定の省エネ改修工事

すまい給付金ホームページ→http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html


(2)固定資産税 最大で1/2減額
★耐震リフォーム
耐震改修工事を行った住宅の固定資産税(120㎡相当分までに限る)が翌年分より1年の間1/2減額
★バリアフリーリフォーム
バリアフリー改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額(100㎡相当分までに限る)が1年間、1/3減額
★省エネリフォーム
省エネ改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額(120㎡相当分までに限る)が1年間、1/3減額


(3)不動産取得税 最大36万円の減税
★利用条件
◇住宅を取得した方が自ら居住すること。
◇取得した住宅の延べ床面積(物置、車庫及びマンションの共用部分などを含む。)が50㎡以上240㎡以下であること。
◇昭和57年1月1日以後に新築されたもの。または、これに該当しない住宅で、建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることの証明がされたもの(証明に係る調査が住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要。)

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次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

(1)対象期間 2020年3月31日までに着工(予算の執行状況に応じて変更あり)​


(2)ポイントの上限


(3)リフォームの種類
◇開口部(窓・ドア)の断熱改修
◇外壁、屋根・天井または床の断熱改修
◇エコ住宅の設備
◇耐震改修
◇バリアフリー改修
◇家事負担軽減に資する設備の設置
◇リフォーム瑕疵保険への加入
◇インスペクションの実施
◇若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム工事等

次世代住宅ポイント制度ホームページ→https://www.jisedai-points.jp/

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耐震補強助成制度

耐震補強助成制度

エコハウスの施工エリアにもお得な耐震補強助成制度があります。詳しくは各市区町村のホームページをご覧ください。

※昭和 56 年 5 月 31 日以前着工のもの

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