旧耐震基準と新耐震基準

耐震性に関する判断軸はいくつかありますが、まず挙げられるのは建築年（築年数）です。チェックポイントとして不動産業界でよく目にする「1981年」「昭和56年」という年。これは、建築基準法の耐震設計の考え方が大きく変わった年にあたります。

1981年以前（旧耐震基準）の建物は、阪神大震災や東日本大地震などでも倒壊した（大きく崩れた）建物があり、耐震性が低い可能性があると考えられています。
対して1981年以降（新耐震基準）の建物は、きちんと設計・施工されていた場合という条件はつきますが、法律の基準に則して建設されていれば、大きな地震でも「人命を失うような壊れ方はしない」とされています。

旧耐震と新耐震の明確な違いは、震度5で倒壊しない基準が旧耐震、震度7で倒壊しない基準が「新耐震」と位置付けられている点にあります。

耐震性をチェックする方法として、耐震基準適合証明書とういものがあります。
耐震基準適合証明書とは、耐震診断を行い、基準を満たしている住宅に対して発行されるものです。

戸建ての場合、マンションと比べると外壁や屋根など自身でメンテナンスを行うことが多くなります。築年数だけでなく、売主がどの程度これまで家を手入れしてきたかによって家の寿命は変わります。
あらかじめ仲介会社を通じてリフォーム履歴を確認しておきましょう。また、どれくらいの周期で次のメンテナンスが必要になるかが分かるのでリノベーションの計画が立てやすくなります。

　耐震診断の種類

耐震診断には、大きく分けて「構造部材」と「非構造部材」の2種類に対する耐震診断があります。
構造部材とは、柱や梁、壁などの建物を形作る部材であり、部材ごとに耐震性を備えているかチェックをします。
非構造部材とは、地震によって外壁などが剥がれ落ちて落下した際に、直接人を傷付けたり、避難経路を塞ぐことがないかをチェックします。

この耐震基準適合証明書を不動産会社が取得していない場合、買主が個人的に取得せねばならず、約6万円程度の費用がかかるといわれています。
こちらの費用をかけても、登録免許税、不動産取得税の減額などのメリットがありますので、是非取得して頂くことをオススメします。

　住宅ローン控除の対象に

また『住宅ローン控除』の対象となるケースもあります。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて住宅を購入した際に、一定の条件を満たせば、毎年度末のローン残高の1%が所得税から控除される制度です。
一定の条件というのは、築25年以内であることや床面積が50㎡以上であることなどがあげられますが、耐震基準適合証明書が取得されていれば築年数が25年以上の建物でもローン控除の対象になります。耐震基準適合証明書を取得しておくと、耐震性が高くて安心なうえ、減税措置を受けられる可能性がでてくるのです。

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